プレゼン資料データ

産業別労働者数

  • 産業別労働者数では卸売業、小売業がトップ
  • 卸売業、小売業は全産業の16.4%(約980万人)
  • 医療、福祉業は全産業に占める割合が増加

製造業の労働者数は10年前から約240万人減少

前提として、国勢調査では全産業を20種類に分類しています。この分類に従って産業別の労働者数を見ると、卸売業、小売業がトップで全産業の16.4%となり、労働者数は約980万人となります。次に多いのが製造業の16.1%(約960万人)となっています。

 

ちなみに10年前の調査(平成12年国勢調査)では、1位と2位が逆で製造業が19.0%(約1200万人)でトップ、卸売業、小売業が18.1%(約1140万人)で2位となっていました。どちらも全体に占める割合、労働者数とも減少しています。他には建設業や農林業も割合、労働者数を減らしています。

 

こうした中で増えているのが医療、福祉業です。平成12年国勢調査では全体の6.8%(約430万人)でしたが、今回の調査(平成22年国勢調査)では、10.3%(約610万人)と大きく増えています。

(出所:平成22年国勢調査)

 

産業別の労働者数、割合

産業分類

労働者数(万人) 割合

卸売業,小売業

980.4 16.4%

製造業

962.6 16.1%

医療,福祉

612.8 10.3%

建設業

447.5 7.5%

宿泊業,飲食サービス業

342.3 5.7%

その他サービス業

340.5 5.7%

運輸業,郵便業

321.9 5.4%

教育,学習支援業

263.5 4.4%

農林業

220.5 3.7%

生活関連サービス業,娯楽業

219.9 3.7%

公務(※1)

201.6 3.4%

学術研究,技術サービス業

190.2 3.2%

情報通信業

162.7 2.7%

金融業,保険業

151.3 2.5%

不動産業,物品賃貸業

111.4 1.9%

複合サービス事業

37.7 0.6%

電気,ガス,熱供給,水道業

28.4 0.5%

漁業

17.7 0.3%

鉱業,採石業,砂利採取業

2.2 0.0%

分類不能の産業

346.0 5.8%

※1…他に分類されるものを除く

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