収入、非消費支出、可処分所得
- 月の収入は１世帯あたり約46.8万円
- 税など非消費支出は月に約 8.4万円
- 月あたりの可処分所得は約38.4万円
（いずれも勤労者世帯の平均）
10年前から可処分所得が月2.5万円減少
総務省の家計調査で定義する「収入」とは、税込みの現金収入のことで給与、事業収入、年金などで家計に入る収入のことです。退職一時金、損害保険金、宝くじ当選金などの経常的でない高額なものは収入には含まれていません。
この収入の勤労者世帯の平均は１ヶ月あたり約46.8万円（467,774円）となっています。この数字は名目、実質とも前年（平成23年）に比べて増加しています。
収入には非消費支出も含まれます。非消費支出とは、所得税や住民税などの直接税と公的年金保険料や健康保険料などの社会保険料のことです。この非消費支出の勤労者世帯の平均は１ヶ月あたり約8.4万円（83,923円）となっています。
収入から非消費支出を引いたものが可処分所得です。可処分所得の勤労者世帯の平均は１ヶ月あたり約38.4万円（383,851円）となっています。
10年前（平成14年）と収入、非消費支出、可処分所得を比べてみると、収入と可処分所得が減少し、非消費支出が増加しています。
収入、非消費支出、可処分所得の比較
支出項目 |
平成14年 | 平成24年 | 差 |
|---|---|---|---|
収入 |
488,115 円 | 467,774 円 | -20,341 円 |
非消費支出 |
78,495 円 | 83,923 円 | 5,428 円 |
可処分所得 |
409,619 円 | 383,851 円 | -25,768 円 |
（いずれも勤労者世帯の月平均）
（出所：総務省「平成24年家計調査」）
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世帯あたり可処分所得は約38.4万円関連ページ
- 世帯あたりの消費支出
- 総務省家計調査によると平成24年の１世帯あたりの月平均消費支出は約24.7万円（247,651円）で、前年に比べて名目、実質ともプラスになりました。
- 消費支出の内訳
- 総務省の家計調査で消費支出を１０項目に分類した結果を見ると、割合が最も高いのは食費の23.5％です。この割合は二人以上世帯でも単身世帯でもほぼ同じです。
- 世帯あたり黒字額
- 可処分所得から消費支出を差し引いたものを黒字とすると、勤労者世帯の月あたりの黒字額は約10.7万円となっています。（平成24年総務省「家計調査」）
- 世代別の消費支出
- 二人以上の世帯について消費支出を見ると世帯主が50歳代（50歳～59歳）の世帯が約34.1万円（341,458円）と最も高くなっています。
- 男女別の消費支出
- 単親世帯の消費支出を男女別に見ると消費支出に占める食費の割合（エンゲル係数）が男性は28.3％、女性は20.5％と男性単身世帯の方が高くなっています。逆に女性の方が割合が高いのは交際費です。
- 年収別の平均消費性向
- 家計調査での年収区分別平均消費性向の違いを見ると最も年収が低い第Ⅰ階級の平均消費性向が80.7%なのに対し、最も年収の高い第Ⅴ階級の平均消費性向は67.6%となっています。
- 世帯人数別の消費支出
- 消費支出には食料や水道光熱費などが含まれるため、一人あたりにでは単身世帯（１人世帯）が割高になります。単身世帯の一人あたり消費支出は二人世帯の約1.2倍、四人世帯の約2.0倍にもなります。
- 住宅ローン返済額
- 単身世帯を除く勤労者世帯のうちで住宅ローン返済がある世帯は37.4％で、住宅ローン返済額の平均は約9.4万円（94,295円）となっています。住宅ローン返済がある世帯とない世帯では平均消費性向も大きく異なります。
- 家計消費の最近の動き
- 家計消費に関する最近の特徴的な動きを掲載。「パンへの年間支出金額が米と並ぶ」など総務省の家計調査をもとにプレゼン資料の元ネタとして使えるようにコンパクトにまとめています。