世帯年収別の平均消費性向
- 世帯年収額の下位20％（352万円以下）は平均消費性向80.7％
- 世帯年収額の上位20％（828万円以上）は平均消費性向67.6％
- 月平均実収入は下位20％層は約24万円、上位20％層は約78万円
（いずれも勤労者世帯の値）
世帯年収額の下位20％層は月の消費支出が約16.8万円
家計調査では勤労者世帯の年収を５等分して分類分けを行っています。年収順に並べて５つの分類が同じ世帯数になるように分けています。この分け方で最も年収が低い層（下位２０％）を第Ⅰ階級とし、最も年収が高い層（上位２０％）を第Ⅴ階級としています。
第Ⅰ階級は、世帯年収が352万円以下で、月の実収入は約24.0万円（239,999円）、可処分所得が約20.8万円（207,984円）、消費支出が約16.8万円（167,863円）となっています。
一方、最も年収が多い層の第Ⅴ階級では、世帯年収828万円以上、月の実収入約78.3万円（783,316円）、可処分所得約61.7万円（617,388円）、消費支出約41.8万円（417,523円）です。
可処分所得に占める消費支出の割合（平均消費性向）をみると、第Ⅰ階級が80.7％、第Ⅴ階級が67.6％と13ポイント以上の差があります。
世帯年収による平均消費性向などの違い
項目 |
第Ⅰ階級 | 第Ⅱ階級 | 第Ⅲ階級 | 第Ⅳ階級 | 第Ⅴ階級 |
|---|---|---|---|---|---|
世帯年収 |
352万以下 | 352～486万円 | 486～624万円 | 624～828万円 | 828万円以上 |
実収入（月） |
239,999 円 | 348,151 円 | 427,444 円 | 539,960 円 | 783,316 円 |
可処分所得（月） |
207,984 円 | 293,922 円 | 358,981 円 | 440,980 円 | 617,388 円 |
消費支出（月） |
167,863 円 | 221,356 円 | 258,696 円 | 318,713 円 | 417,523 円 |
平均消費性向 |
80.7% | 75.3% | 72.1% | 72.3% | 67.6% |
（出所：総務省「平成24年家計調査」）
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世帯年収額の下位20％層は月の消費支出が約16.8万円関連ページ
- 世帯あたりの消費支出
- 総務省家計調査によると平成24年の１世帯あたりの月平均消費支出は約24.7万円（247,651円）で、前年に比べて名目、実質ともプラスになりました。
- 消費支出の内訳
- 総務省の家計調査で消費支出を１０項目に分類した結果を見ると、割合が最も高いのは食費の23.5％です。この割合は二人以上世帯でも単身世帯でもほぼ同じです。
- 世帯あたり可処分所得
- 平成24年の家計調査によると可処分所得の勤労者世帯の平均は１ヶ月あたり約38.4万円（383,851円）となっています。10年前と比較すると月あたり約2.5万円の減少です。
- 世帯あたり黒字額
- 可処分所得から消費支出を差し引いたものを黒字とすると、勤労者世帯の月あたりの黒字額は約10.7万円となっています。（平成24年総務省「家計調査」）
- 世代別の消費支出
- 二人以上の世帯について消費支出を見ると世帯主が50歳代（50歳～59歳）の世帯が約34.1万円（341,458円）と最も高くなっています。
- 男女別の消費支出
- 単親世帯の消費支出を男女別に見ると消費支出に占める食費の割合（エンゲル係数）が男性は28.3％、女性は20.5％と男性単身世帯の方が高くなっています。逆に女性の方が割合が高いのは交際費です。
- 世帯人数別の消費支出
- 消費支出には食料や水道光熱費などが含まれるため、一人あたりにでは単身世帯（１人世帯）が割高になります。単身世帯の一人あたり消費支出は二人世帯の約1.2倍、四人世帯の約2.0倍にもなります。
- 住宅ローン返済額
- 単身世帯を除く勤労者世帯のうちで住宅ローン返済がある世帯は37.4％で、住宅ローン返済額の平均は約9.4万円（94,295円）となっています。住宅ローン返済がある世帯とない世帯では平均消費性向も大きく異なります。
- 家計消費の最近の動き
- 家計消費に関する最近の特徴的な動きを掲載。「パンへの年間支出金額が米と並ぶ」など総務省の家計調査をもとにプレゼン資料の元ネタとして使えるようにコンパクトにまとめています。